この一ヶ月間、いろいろあったが、主に七月末しめきりの英語論文に苦しんできた。(写真は論文でもちいた資料集とその中身。モンゴル語であるw)


　日本語の論文をしあげるのだけでも大変なのに、それを英語にするのである。思えば[遠い眼]私が国際学会にデビューしたのは国際チベット学会が日本で開かれた時であった。この時は今みたいにDeepLもないので和英辞典と英語論文の書き方で恐怖の和製英語で対応した。

　発表は原稿棒読みでつっぱしったが、問題は質問コーナーである。相手はいろいろな国からきた人々なので英語の発音も様々。イギリス英語の聞き取りもやばい私に何ができようか。結果、国際性のある日本の先生方が見るに見かねて助け船をだすのにすがって今まで生きてきた(そう、以来改善してないの)。

　こんなに辛くてもなぜ英語で発表するのかというと、日本でチベットの歴史論文を発表しても、日本国内からはまったく反応がないからだ。東洋史はかつて大日本帝国とおつきあいのあった地域、清朝史、モンゴル史、中国史の研究者は数が多く、彼等の間で活発な交流がある。しかしチベットと大日本帝国のお付き合いはあまり深まらなかったため、研究者の数は本当に少なく、何書いてものれんに腕押し糠に釘〜。むなしい限り。


一方、どんな下手くそな英語でも英語で書いたり発表したりすれば海外からは評価や反応が返ってくる。それはチベットに関わる研究者の層の厚みが違うからだ。欧米はとにかくチベット学が栄えまくっている。国際チベット学会は年年参加者がふえ、トンデモからアカデミックまで様々な人がチベットにかかわっている。なので書いた論文を興味のある人に読んで貰おうとすれば、どんなにつらくても英訳するしかない。

　私は満洲語・モンゴル語・チベット語・漢語の資料を精粗の差はあるものの扱うことができるが、欧米人研究者の大半は漢語と前三者のうちのどれか(自分が主に研究している地域)しか読めないため、必然的に日本の研究者のレベルの方が高くなる。

　欧米人はもちろん日本人の研究は読みたい。しかし、漢語を習得するのがせいいっぱいで漢語・平かな・カタカナがまざる日本語まで習得する余裕はない。従って、ガラパゴス日本の異常に発達した東洋学と欧米東洋学はパラレルワールドのように分断して存在してきた。この分断をものすごく優秀な欧米人が日本語の研究書を読むか、日本の研究者がひーひー自分の論文を英訳するとかしてほそぼそと埋めてきたのである。後者が私である。

　今回の論文は研究と執筆に半年の時間をかけ、英訳を一か月で行う予定であった。ところがいつも英訳をお願いしていた方が今回は仕事がおしていて無理とおっしゃるのでなんと久々に自分でやることに。

　幸い、現在はdeepLというAIが日本語を英訳してくれるので和英辞典をひいて訳していた時代よりは楽になった。執筆要綱に語数は英文6000ワードとかいてあるので、とりあえず語数確認のためDeepLにかけてみてびっくり。本文だけで12000語こえていた。そこで日本語版論文を半分に縮めることになった。血の涙を流して情報を削減し文章を縮め、ふたたびDeepLにかけると5800語。英語をなおしながら削っていけば、なんとか6000語におさまるかも。

さあ、今度はAIの英語をチェックしようと、読み出してびっくり。AIは理解できない文は飛ばして普通に次の文章に自然につなげていく(英語のできない中学生の解答みたい)。さらに、表現が口語ちっくで、ここが一番問題なのだが、こちらの日本語の内容を誤解して、主語がちがっていたり、真逆の意味になっていたりする。

つまり、とばされた文を訳し、論文むきの表現になおし、AIの誤解を訂正し、さらに執筆規定ないの語数に収めなければならないことが判明。

　面倒くせえ。

　一番面倒なのはAIが文章の内容を把握できるように、もとの日本語の文章を単純にして主語と述語をAIにわかるようにはっきりさせるよう書き直すこと。専門的な単語(部族名とか原語とか)はすべて日常的な言葉におきかえる。

一年で一番暑い季節、習近平がチベット併合70周年を記念してラサに入ったとかいうニュースをききながら、吐き気を抑えつつこの作業をやり、やっと昨日、英文校正屋に原稿を送った。三日後には真っ赤っかになって戻ってくるのだろう。彼等は日本語を読んでいないのでその指摘が正しいかどうかのチェックがさらに必要となる。

一つ良かったのは前にこの英文校正に頼むと英文でメールのやりとりがマストであったのが、今は文書をアップロードして見積もりがでてそれをOKすると自動的に発注されるようになっていたこと。ようやく、英文校正を使うような人は英文メールも書くのが苦痛だという単純な事実に気づいたようである。

　おせーよ。
　

　以上がAIによる英訳を試してみた体験である。次に、身近なAIとのおつきあいというこで、某運送屋の集荷を申込みしたらAiが電話をとった体験を以下に記す。やりとりはdeepLに通じるところが多々ある(電話切ってから書いたので細部は違っているかも)。

AI「20秒につき10円かかります。お名前をお願いします。」
私「×濱裕×子です。」
AI「お電話番号をお願いします。」
私「080-×●・・・」
AI「住所を都道府県からいってください。」
私「東京都●×区　×■△○　」
AI「建物の番号もいってください。ない場合はないといってください。」
私「ないです。」
AI「すみません、もう一度お届け先の住所を都道府県からいってください。」
私「[またかよ]東京都●×区　×■△×」
AI「建物の番号もいってください。ない場合はないといってください。」
私「[前いったよ]ないです。」
AI「お伺いする時間はいつがいいですか」
私「午前中ならいつでもいいです」
AI「お伺いする時間をお願いします。」
私「[今いったけど]じゃあ明日の午前」
AI「本日のお伺いでよろしいでしょうか」
私「[なんでだよ]わかりました。じゃあ本日15時から16時のあいだで
AI「申し訳ありません。そのお時間ですと15時から17時の間で受付しております。」
私「じゃあそれでいいです。」
AI「オペレーターにつなぎます。」
私「なんで?ちゃんと答えたよ?」
生身のオペレーター「お待たせしました。」
私「AIにここに飛ばされたんですが、集荷をお願いしていました。」
オペレーター「「電話番号をお願いします。」
私「今さんざんAIにかたったのでAIが控えていると思います。」
オペレーター「申し訳ありません。調べて見ます。ありました。復唱します。」

これでオッケーと思ったら甘かった。
予定の時間をすぎても集荷の人が現れないのである。
Webをみても集荷のお願いと配達の問い合わせしかなく、集荷がこないという項目がない。
仕方ないのでまた同じ番号にかけたらAIがでた。
AI「集荷でよろしいですか。
私「集荷の人がこないのですが」
AI「お電話番号を」
私「もういいわ!」
すると、今度はすぐに生身のオペレーターにとばされた(おそらくはAIが呆れた客は生身のオペレーターに飛ばされる)
オペレーターさん「大変失礼いたしました。今現場に確認をしてみます。」しばらくたって「すみません。お伺いしたのにお客様がいらっしゃらなかったので、不在表をいれたとのことです」

私はその時間家にいた。考えられるのはインターホンの音量を最小にしていたので私の耳に届かなかったか、彼等がインターホンをちゃんと押さなかったかだ。前者の可能性たかし。

今の時点でのAIの音声識別能力や英訳能力、そして解決能力はこの程度。文句ばかりいったが、よく考えてみるとDeepLの和文英訳の技術は、昔高いお金だしてかった翻訳ソフトより遙かに優秀になっている。技術はどんどん日進月歩しているので、いつか、神のようなAIが顕れ、私の日本語論文を完璧に英訳してくれよう。さらに、私のようなヒューマンエラーの塊みたいな客を神のようにさばく受付Aiもでてくるはず。

　英訳能力を磨く必要はない。きっとAIが私をすぐ追い抜いてくれる。

ねよ。

米国務長官、チベット亡命政府代表と会談2021年07月28日【ニューデリー時事】ロイター通信によると、インドを訪問中のブリンケン米国務長官は２８日、北部ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府の代表とニューデリーで会談した。亡命政府の正統性を認めず、精神的支柱であるチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を「分離主義者」と批判してきた中国の反発は必至だ。

ブータン、対象者の９割にワクチン接種完了　迅速な対応に称賛の声
ブータンで２回目の接種が７月２０日から始まり、対象者の９割が接種を終えた/Shutterstock
2021.07.29
（ＣＮＮ） ヒマラヤ山脈の小国ブータンで、新型コロナウイルスワクチンの接種対象とされる成人の９割が１週間のうちに２回目の接種を完了し、迅速な動きに称賛の声が寄せられている。
同国の人口約７７万人に対し、ワクチン接種の対象者は１８歳以上の約５３万人。国連児童基金（ユニセフ）ブータン事務所のウィル・パークス代表によると、２回目の接種は今月２０日に始まり、２７日までに約４８万人が完了した。パンデミック中で最も早く進んだ一斉接種だったのではないかと、パークス氏は指摘する。

ブータン国民への１回目のワクチン接種は３月から４月にかけ、インドから寄付されたアストラゼネカ製ワクチン５０万回分を使って実施された。ところがインドが変異株「デルタ」による爆発的な感染拡大で、ワクチンの輸出を中止。ブータンは他国からの寄付を呼び掛けた。
これに応えて、国際的なワクチン分配の枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通し、米国からモデルナ製ワクチン５０万回分が提供された。デンマークからはアストラゼネカ製２５万回分、中国からもシノファーム製５万回分が寄せられた。さらに２７日には、クロアチア、ブルガリアなど数カ国からアストラゼネカ製合わせて１０万回分あまりが届く手はずとなった。
パークス氏は、ワクチン供給をめぐる国際的な連帯の表れだと称賛する。
険しい山岳地帯の村落までワクチンを届けるために、医療従事者２４００人あまりと２万２０００人のボランティアが活躍した。
マスク姿のワンチュク国王＝４月１５日/PPE/SIPA/Shutterstock
同国の迅速な対応の背景には、首相と外相、保健相の指導力があった。３人とも医療の専門知識を持つ人材だ。さらにワンチュク国王も積極的に各地へ足を運び、ワクチンの啓発に一役買った。

本当に感謝」 五輪8回出場のチュソビチナ、予選敗退 女子体操のレジェンド
7/26(月)
東京五輪、体操女子種目別跳馬。予選の演技を終えたオクサナ・チュソビチナ（2021年7月25日撮影）。
【AFP＝時事】東京五輪で8回目の五輪出場を果たした女子体操のレジェンド、オクサナ・チュソビチナ（Oksana Chusovitina、ウズベキスタン、46）が25日、種目別跳馬で敗退した。自身にとって最後の五輪だと公言しており、演技後には会場でスタンディングオベーションが起きた。
【写真】予選の演技を行うチュソビチナ
　予選で敗れ、決勝に進めなかったことにチュソビチナは落胆の色を隠せなかったが、集まってきた選手やコーチらから抱擁された。会場の有明体操競技場（Ariake Gymnastics Centre）には「体操競技への貢献に感謝します」と館内放送が流れ、大会役員や報道関係者からは拍手が上がった。
　チュソビチナは「これほど多くの人たちから、これほど長い間支えてもらったことがうれしくて泣いた」と語った。「本当に感謝している」
　1975年にウズベキスタンで生まれたチュソビチナは、旧ソビエト連邦代表のジュニア選手として1987年にキャリアをスタート。初の五輪出場となった1992年バルセロナ大会では団体金メダルを獲得し、2008年北京大会では跳馬で銀メダルに輝いた。
　体操競技から離れた時期もあったが、息子のアリーシア（Alisher）さんが白血病と診断されたため、治療費をまかなうため競技に復帰。病気から回復したアリーシアさんは現在20代で、東京で母親と競った選手の多くよりも年上となっている。
　新型コロナウイルスの感染予防対策で無観客での開催となった中、会場にいた数十人はチュソビチナにふさわしい花道を飾らせようとしたが、チュソビチナはこのような雰囲気を望んではいなかったと認めた。「観客がいたら良かったと思う」
「もちろん、パフォーマンスの面では競技者と器械だけの方がいい。でも、すべての選手は注目と歓声を必要としている」と語ったチュソビチナは、「ひょっとしたらパリは棄権して、喝采を浴びるためにロサンゼルスに行くかも」と冗談を飛ばした。パリは2024年、ロサンゼルスは2028年に五輪開催が予定されている。
　チュソビチナは1992年バルセロナ大会から今年の東京大会まで8回の五輪に連続出場してきたが、東京大会で最後にするという考えに変わりはないと強調した。「私は46歳！心変わりはない」

46歳、幸せな引退　ウズベキスタンのチュソビチナ―体操〔五輪・体操〕
7/25(日)
体操の女子予選に出場した後、ポーズを取るウズベキスタンのチュソビチナ＝２５日、有明体操競技場（ＡＦＰ時事）
　体操女子で8度目の出場となったウズベキスタンの46歳、チュソビチナが五輪に別れを告げた。

　数字の「8」が記されたレオタード姿で、跳馬に臨んで予選敗退に終わったが、演技を終えた後には各国の選手が周囲に集まって祝福した。既に引退を決めており、「競技を続けられたのは愛。誰にも命じられず、やりたかったことをやってきた」と悔いはない様子。東京都の朝日生命に所属していたこともあり、「日本でキャリアを終えられたのはよかった」と幸せそうに語った。（了）

８度目　レジェンドの花道…体操女子　オクサナ・チュソビチナ　ウズベキスタン
2021/07/24
　体操女子の大ベテラン、オクサナ・チュソビチナ（ウズベキスタン）が、２５日の予選に登場する。体操では、男女を通じて史上最多８度目の五輪。最年長出場の４６歳のレジェンドは、「これが本当に最後の五輪」。ついに、集大成の舞台と決めたようだ。
　五輪には旧ソ連合同チーム（ＥＵＮ）の一員として、１９９２年バルセロナ大会に初出場し、団体金メダルを獲得。長男の病気治療のために移り住んだドイツでも代表入りして２００８年北京大会の種目別跳馬で銀メダルに輝いた。世界選手権では９１年～１９年の計１７大会に出場し、金３個を含む１１個のメダルを獲得した。
　故郷のウズベキスタンに国籍を移した後、東京大会の準備も兼ねて日本の朝日生命に所属し、チームの一員として国内大会に出場した時期もあった。
　不惑を過ぎても、筋肉質で、引き締まった１メートル５３の体から繰り出す豪快な跳躍は、見る者を引きつける。２２日に有明体操競技場で行われた本会場練習では、１０～２０歳代の「娘」とも言えそうな若手たちに囲まれながら、自身の名のつく跳馬の大技を確認した。
　五輪の度に「引退宣言」しては撤回し、「現役続行」を繰り返してきたこともあり、練習後に報道陣から、「前回の五輪でも最後と言っていたが」と問われると、「８度目の五輪に参加できて幸せ。今後は子どもと一緒に過ごす時間を大切にしたい」。長い旅は、ようやく終わりを迎えようとしている。（増田剛士）
　今大会で活躍したり、話題に上ったりした外国人選手を紹介します。
連続出場記録　女子最多は８
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）によると、これまでの五輪女子の連続出場はカヌーのジョセファ・イデム（イタリア）と、射撃のニノ・サルクバゼ（ジョージア）の夏季８大会が最多。イデムは１９８４年ロサンゼルスから２０１２年ロンドン、サルクバゼは８８年ソウルから１６年リオデジャネイロまで出場し、東京にもエントリーしている。７大会連続はチュソビチナら８人がいる。男子は９大会連続が最多。

モンゴルに日本支援の新たな国際空港が開港
2021年7月5日
モンゴルの首都ウランバートル近郊に、日本政府の資金協力で建設された新たな国際空港が4日開港しました。
開港したのは、モンゴルの首都ウランバートルから南におよそ50キロの場所に新たに建設されたチンギスハーン国際空港で、4日、式典が開かれました。
この中で、モンゴルのフレルスフ大統領が「モンゴルと日本の協力の新たな象徴であるこの空港が、モンゴルのさらなる発展に大きく貢献するだろう」とあいさつしました。
また、モンゴル駐在の小林弘之大使は、菅総理大臣の祝辞を代読し「新空港が新たな空の玄関口となり、観光や流通を促進し、モンゴルの発展に寄与すると信じている」と述べました。
このあと、新空港からの第1便が成田に向けて出発しました。
新空港は、増加する旅客の需要に対応するため、日本政府が650億円余りの円借款を供与し、日本の企業が建設工事を行いました。
新空港は、大型機も離着陸できる3600メートルの滑走路を備えていて、年間200万人の旅客の受け入れが可能だということで、空港の運営は、日本とモンゴルの合弁企業が担うことになっています。
新空港の開港によって、外国企業からの投資も増大するとみられ、モンゴル経済の発展に重要な役割を果たすことが期待されています。

過日、安倍晋三前内閣総理大臣へのトルクメニスタン永世中立25周年に関する記念メダル・記念貨幣授与式があり、私も出席致しました。日本の首相として初めてトルクメニスタンを訪問した安倍前総理。当時のこぼれ話も交えながらのスピーチでした日本国旗トルクメニスタン国旗https://mofa.go.jp/mofaj/erp/ca_c/tm/page3_001436.html

もんげーバナナ！ですぞ！

苗作りから栽培、出荷まで全て岡山県内で行う日本国内産バナナです！しかも無農薬栽培！吉備中央町の廃校となった中学校のグラウンドで栽培されております。一本でお昼ご飯になるしっかりとしたボリュームと味わい。お見知りおきをバナナ
http://mongeebanana.com

東京都 福祉保健局長「いたずらに不安あおらないで」7月28日
東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。

都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。
この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。
吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。
そのうえで、第３波のころよりは病床の確保が進んだほか、高齢者の感染が減ったことで重症の患者数もおよそ半数に抑えられていると説明しました。
さらに、軽症や無症状の人向けの宿泊療養施設を確保し、自宅療養の人向けの健康観察などの体制も整えているとしています。
吉村局長は「年明けの第３波のピークのときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。入院患者は確かに増えてきているが、すぐに第３波のような状況になるとは認識していない」と述べました。
そのうえで、「医療機関の負担が増えていないことはないと思うが、第３波の１月と比べれば格段の差があると思う。いろいろな、医師に聞いた感覚的な話だが、まだ１月みたいな雰囲気ではないと思っている」と述べました。
また、「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。

一方、吉村局長は、現在開かれている東京オリンピックが都内の感染状況に影響を与えているかと聞かれると、「悪い方向に影響しているとはわたしは考えていない。オリンピック関係者で１５０何人、感染者が出ているが、きょうの２８４８人に比べれば軽微だ。東京の感染状況に大きな影響を与えているとは思っていない」と述べました。

「孔子学院」閉鎖、米で続々…「中国の宣伝機関」と批判
2021/07/30
　中国政府が出資し、大学などに設置している「孔子学院」の閉鎖が米国で相次いでいる。中国共産党の対外世論工作を担っているとの懸念が高まっているためだ。中国との学術交流の重要性を指摘する声もあり、各大学は中国との距離感に苦慮している。（米ニューヨーク州バファロー　蒔田一彦、北京　田川理恵）
説明なく
米ニューヨーク州立大バファロー校の孔子学院。今年末での閉鎖が決まっている（２２日）＝蒔田一彦撮影
　カナダとの国境に近いニューヨーク州立大バファロー校は５月、「全ての要素を慎重に考慮した」結果として、孔子学院を今年いっぱいで閉鎖すると発表した。同大に２００９年開設の孔子学院は地域住民にも開放され、中国語講座や文化行事などを開いてきた。「米国での孔子学院の成功事例」と呼ぶ大学関係者もいる。
　運営費用は大学と中国側が折半していた。大学の広報担当者によると、「２年前の外部監査でも、孔子学院が学問の自由や大学の活動を制約しようとしたことはないとの結果だった」という。閉鎖の理由については、詳細を明らかにしなかった。
　この孔子学院で中国語講座を受講していたガルバン・クラインマーチンさん（１８）は授業中、中国人教師から突然閉鎖を知らされた。「詳しい説明は何もなかった。プロパガンダに使われているという議論があることはその後知った」という。孔子学院の職員らと交流があるという中国人学生は「閉鎖は政治的理由だろう」と声を潜めた。
圧力
　非営利団体「全米学者協会」の集計では、今年に入って孔子学院の閉鎖を発表したのは、同大を含めて２１校に上る。１７年４月に１０３か所あった米国内の孔子学院は、今年７月９日現在で４１か所となった。中国との対立を受け、孔子学院に対する政策、世論の圧力が強まったことが背景にある。
　米国務省は昨年８月、孔子学院の米国内の本部組織を中国政府の宣伝機関とみなし、大使館などと同様に雇用状況や所有資産の報告を義務付けると発表した。ポンペオ前国務長官は当時、国内の孔子学院が「年内に全て閉鎖されることを期待している」と発言。米上院では、孔子学院の管理が不十分な大学の補助金を削減する法案も可決された。
　マサチューセッツ州にあるタフツ大学は、香港や台湾出身者、ウイグル族を支援する団体などが昨年から孔子学院に抗議するデモを繰り返したことで、今年３月に閉鎖を発表した。香港出身者で作る団体のクリストファー・チョイ氏は「孔子学院の脅威を認識する学生はごくわずかだったが、デモを続けることで理解が広がった」と振り返る。
切れぬ関係
　多くの大学は孔子学院の閉鎖に踏み切っても、中国との連携や学術交流は継続する方針だ。ニューヨーク州立大バファロー校の広報担当者も、中国の首都師範大とのパートナーシップは維持するとし、「双方に有益となる学術的な協力関係を強化する方法を決めるよう努めていく」と説明する。
　１３～１９年に米大学１１５校が受け取った中国からの寄付金や契約の総額は約１０億ドル（約１１００億円）で、カタール、英国に次いで３番目に多かった――。こうした実態を伝えた米ブルームバーグ通信は「各大学は補助金削減に直面する中、資金調達源を海外で探している」と指摘し、資金力に乏しい大学での中国の影響力拡大に懸念を示した。
　孔子学院閉鎖の動きに、中国側は「イデオロギー的な偏見と政治的な私利に基づいて孔子学院をさげすみ、中傷している」（外務省報道官）などと反発する。一方で、 習近平シージンピン 国家主席は、宣伝部門などに「愛される中国」のイメージを作るとして、引き続き対外宣伝を強化するよう指示している。
　全米学者協会のレイチェル・ピーターソン上級研究員は、中国政府はすでに「孔子学院閉鎖後の世界に備えている」とみている。姉妹校提携、教材の提供、教員の相互派遣などが孔子学院のこれまでの役割に置き換わると予測し、「全ての目的は、中国政府が必要な時に利用できる関係を築くことだ」と警鐘を鳴らす。
◆孔子学院＝ 中国語と中国文化の普及を目的に、中国政府が世界各地で設置を進める教育機関。運営元の「中国国際中文教育基金会」によると、２０１９年末時点で１６２か国・地域に５５０か所ある。教育省直轄の組織が運営していたが、２０年７月に今の運営元に替わった。
「人権」懸念で　欧州でも同調
　欧州議会によると、欧州連合（ＥＵ）域内の孔子学院は２０２０年時点で約２００か所に上る。世界的な対中連携を阻止するため、欧州は中国にとって「中国理解」を広める浸透工作の重要拠点となってきた。

　しかし、香港問題やウイグル族の人権問題を巡って強まる対中批判を背景に、欧州各国でも孔子学院の閉鎖の動きが強まっている。
　「人権侵害の横行に責任を負う国家の政治宣伝の道具である」。英北部スコットランドの環境政党「緑の党」は５月に行われた自治議会選挙に向けたマニフェスト（政権公約）で、孔子学院をこう批判し、「中国の体制の影響力を教室から排除する」とも明記した。
　ドイツ西部のトリーア大は４月、孔子学院との協力を一時的に停止すると発表した。ウイグル問題を巡り、中国が対抗措置としてＥＵに発動した制裁の対象となった学者らに「連帯を示すため」という。独ＤＰＡ通信などによると、ハンブルク大とデュッセルドルフ大も、２０年に孔子学院との協力を停止している。
　スウェーデンでは２０年４月までに、国内全ての孔子学院が閉鎖された。ベルギー連邦議会の調査組織は２０年、孔子学院の実態調査に乗り出した。１９年、ブリュッセル自由大学内の孔子学院校長がスパイ行為の疑いがあるとして入国を禁じられた事件などを受けたものだ。
　一方、ハンガリー政府は今年１月、首都ブダペストに上海の復旦大学の欧州初となるキャンパスを開校する計画を発表した。ハンガリーは中国のインフラ投資などで恩恵を受けているとされる東欧諸国の一つで、今後、中国のさらなる影響力拡大が懸念されている。（ブリュッセル　畠山朋子、ベルリン　石崎伸生）

安倍氏の台湾訪問「実現強く願う」＝李登輝氏次女 あす一周忌
2021/07/29
李登輝元総統の次女、安妮さん（左から2人目）＝7月29日、台北市（台北中央社）昨年7月30日に死去した李登輝（りとうき）元総統の一周忌を控え、日本の安倍晋三前首相が台湾訪問の意向を示していることについて、李氏の次女、安妮さんは29日、「無事に実現することを強く願っている」と述べた。イベントに出席した際、メディアの取材に応じた。
一周忌に合わせ、遺族らは30日、李氏が眠る五指山軍人墓地を訪れる予定で、蔡英文（さいえいぶん）総統と頼清徳（らいせいとく）副総統も参加する。
安妮さんは安倍氏の訪台のタイミングについて、調整が続いているとし、安倍氏が五指山を訪れるのは、30日でなくても構わないと理解を示した。30日に五指山に赴いた際には、安倍氏が訪台を願っていることを李氏に報告するとも話した。
安倍氏の訪台が実現した場合、立法院（国会）で演説するかも注目されている。游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）は与野党の意見を聞く必要があるとしつつ、超党派議員連盟「台日交流聯誼会」の会長として安倍氏の訪問を強く歓迎するとの考えを示した（葉素萍、郭建伸／編集：楊千慧

シンガポールはコロナを「はやり風邪」の扱いに…方針転換の根拠はイスラエルのデータ
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7/27(火) 6:02
配信
デイリー新潮
シンガポールはコロナを「はやり風邪」の扱いに…（Bjørn Christian Tørrissen／Wikimedia Commons）

　4度目の緊急事態宣言が発出された東京の新型コロナウイルスの1日当たり感染者数がこのところ連続して1000人を超え、第5波の到来が懸念されている。

共生を目指す英国の動き
　一方、世界に目を転じると、成人の過半数が新型コロナウイルスワクチンを接種した国々では「コロナとの共生」を目指した取り組みが始まっている。

　中でも注目を集めているのは英国の動きである。

　英国政府は7月19日、マスク着用とソーシャルデイスタンスの維持などコロナ対策の主要な規制を全面解除した。1日当たりの感染者数は5万人以上と日本と比べて格段に多いにもかかわらず、政府が大胆な措置に踏み切った背景にはワクチンに対する信頼がある。2回のワクチン接種を完了していれば、感染することはあっても重症化することを防げることが明らかになっているからである。英国では新型コロナウイルス感染症でこれまでに約13万人が死亡しているが、7月に入ってからの1日当たりの死者数は50人以下にとどまっている。

　ジョンソン英首相が5日に「ワクチン接種が進み、感染と死亡の関係を断ち切ることができた。コロナと共生する新しい方法を見つけなければならない」と述べたように、これまでの感染抑制に重点を置いた政策からの大転換である。

　ジャビド英保健相は「新型コロナウイルス以外の医学や教育、経済上の問題がパンデミックを通じて蓄積されており、感染者数が1日当たり10万人に達したとしても、社会を正常に戻す必要がある」として、今回の措置は新型コロナウイルスと一緒に暮らすことを学ぶプロセスの一部だとの認識を示した。

　科学者の多くは今回の決定を不安視しているが、「これにより英国経済は第3四半期中にコロナ禍以前の水準に回復する」とする楽観的な予測が出ている。

　「新型コロナウイルス感染症を撲滅するのでなく管理しながら共生すべきだ」とする方針転換は、英国を始めとする欧米諸国の専売特許ではない。日本ではあまり知られていないが、シンガポール政府が一歩先んじている。

　シンガポール政府は6月下旬に「感染者数の集計をせずに重症患者の治療に集中する」と宣言、新型コロナウイルスを季節性インフルエンザのように管理する戦略に切り替えた。

　シンガポール政府の方針転換の根拠になったのはイスラエルのデータである。それによれば、ワクチン接種完了者が感染する確率は未接種者の30分の1、重症化は10分の1に過ぎないという。昨年の新型コロナウイルスの致死率は2～3％だったが、イスラエルのワクチン接種完了者の致死率は0.3％まで低下している。この数字は季節性インフルエンザの致死率（0.1％未満）と大きな差はない。

　新型コロナウイルスはインフルエンザのような「はやり風邪」になりつつあるとの認識が今後定着するようになれば、「社会としてどの程度まで感染の広がりを許容するのか」という判断が次の大きな問題となる。

　残念ながら東京五輪の大部分の競技が無観客で実施されることになったが、「五輪の開催地がもし欧米の都市だったら、今の日本のような感染状況で無観客で実施されるだろうか」と疑問視する声が海外から上がっている（7月14日付ニューズウィ-ク）。

　ワクチン接種は欧米諸国に比べて遅れているが、7月末までに希望する高齢者すべての接種が完了する予定である。日本でも海外と同様、感染者数の急増にもかかわらず、重症者数と死者数はかつてほど上昇しない傾向となりつつある。

「ゼロ・コロナ」を目標にするのは望ましいが、感染者数を基準に対策を講じている限り、8月22日の期限までに宣言が解除される見込みは立たない。いつまでたってもコロナ禍以前の状況に戻れないとの不安が頭をよぎる。

　日本でも「重症数を基準にした対策に切り替えるべきではないか」との声が出始めているが、これに対して感染症専門家は「政治判断の問題である」としている。

　社会心理学の分野で人々のリスク認知に関する研究が進んでおり、それによれば「危険は実在するが、リスクは社会的に構成される」という。毎年犠牲者を出しているのに軽視されるリスク（自動車事故など）がある一方、犠牲者の多寡にかかわらず、心理的に受け入れがたいリスクがある。新しく出現した感染症はその典型例とされている。

　いったん「怖い」と判断したリスクについては、人はそれに対する認識を改めることは容易ではないことがわかっている。一方「リスクを制御できる」と考えるような状況になれば、人々のリスク許容度は格段に高まることもわかっている。

　リスク・コミュニケーションの重要性が指摘されているが、新型コロナウイルスを脅威と感じている高齢者に対して、政府は「切り札」と位置づけるワクチンの効果を積極的にアピールして、「ワクチンを打てばコロナ禍以前の日常生活に戻ることができる」と推奨すべきである。さらに「自らがワクチンを接種することで社会全体が元に戻ることができる」という「明るい展望」を語れば、ワクチン接種に消極的な若者の考え方も変えることができるだろう。

　変異株の危険性が喧伝されているが、米国疾病予防管理センター（CDC）は「ワクチンと控えめなマスクの着用を組み合わせるだけで変異株の感染拡大を防ぐことができる」と主張している。日本では欧米と異なりマスク着用に違和感が少ない。この利点をいかして「換気の悪い場所でのマスク着用」を条件とした日本独自の「ウィズコロナ」戦略を構築すべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。

デイリー新潮取材班編集

2021年7月27日 掲載

2021年8月1日
2021年上半期ビジネス書ランキング　1位は台湾のデジタル担当大臣、オードリー・タンの作品
約1万人に聞いた
2021年上半期ビジネス書ランキングが発表された。1位はオードリー・タンの作品が獲得した。2位以下にはどんな作品がランクインしたのだろうか？[ITmedia]
新刊ビジネス書籍情報誌「TOPPOINT（トップポイント）」を発行するパーソナルブレーン（京都市）は「2021年上半期ビジネス書ランキング」を発表した。最も読者に支持されたビジネス書は『オードリー・タン デジタルとAIの未来を語る』だった。
パーソナルブレーンは2021年上半期ビジネス書ランキングを発表した。
　台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏が執筆。台湾の新型コロナウイルス対策が成功した理由やデジタル・AIが開く新たな社会像を解説する。20年12月発行から既に約8カ月たつが、7月現在、アマゾンビジネス書ランキングで17位を獲得している。

生徒の9割がチャイナ人の私立高校
宮崎県のえびの市にある私立高校（日章学園九州国際高等学校）は全校生徒の９割が中国人だという驚愕の事実をご存知だろうか。

入学式では校長は流暢な中国語であいさつをするのみならず、入学式で中国の国歌を生徒が歌うことまでしているという。（「中国にほぼ乗っ取られた九州の高校」でユーチューブで検索してみて欲しい）

そこには日本人もいるらしいが、全校生徒の１６人しかおらず、その中でも東南アジア系とのハーフの日本人がいるということなので、もしかしたら純粋な日本人生徒はいないのかもしれない。


この様な高校が日本に存在していることも驚きを通り越して恐怖を感じるが、大学での外国人優遇政策も目に余るので再度、詳しく書いておこうと思う。

目に余る大学での外国人優遇制度
政府が投入している外国人留学生に使われる資金額は貴方が想像するよりずっと多いだろう。

以下が資金の額とその行方だ。

１．まず奨学金が一人につき月に１４万３千円から１５万５千円も支給されている。　
２．国立大学は全額学費免除という優遇措置もある。公立、私立は文科省が一人につき年間５２万円の援助をしている。
３．学費だけではない。日本に来るまでの渡航費全額は支給され、アパート代などの宿舎費用には補助金が出る。そして医療費は実費の８０％以上支給されている。
これらを概算すると外国人留学生一人につき年間で約２６０万円の特別資金援助があることになる。

それに加えに学費免除や減額があり、それらのお金は全て返済不要だという。

つまり国立大だと一人につき年間１０４８万円も日本人の税金から出していることになる。

日本人であれば国立大の授業料は値上がりしている中で、卒業後も奨学金の返済に苦労している日本人がこれを知ったら親御さんも含め、怒りが隠せないと思う。

本来は国家としては、自国の学生を最優先すべきなのに、自国の子供たちには多額の学費を課し、外国人留学生には返済不要の奨学金を渡しているなど甚だおかしい政策だ。

確かに最近の日本人の若者のレベルの低下を嘆く大企業の経営者陣の話はよく聞く。

私の知り合いにも名前は伏せるが日本屈指の大企業で面接を担当している方がおられるが、その方も


毎年、就活にくる日本人の若者たちの質の低下に困っているんですよ

と漏らしておられる。

外国人優遇の危険性
しかし、だからと言って、日本人は放っておいて、優秀な外国人を外から引っ張ってくるなどとても危ない。

何故かというと、その学生たちは卒業後に日本企業に貢献してくれるとは限らないからだ。

学費は払わなくていい上に、世界的に名声の高い大学となれば、その美味しい所だけを利用され、卒業後は海外により良い雇用環境を求める外国人がいても、それを日本政府は阻止することはできない。

私の周りにも全額奨学金を日本政府から貰い、東大大学院を出た後、アメリカで就職している外国人が二人もいる。

近くに住むというこんなに小さな世界でも二人もいるのだ。

この二人は、はなから日本で就職する気などなかったという。アメリカで就職するために日本を利用しただけだったのだ。

それを聞いた時に日本人として何とも言えないモヤモヤした気分になった。

日本は日本に貢献できる日本人の若者にもっと投資するべきだ。

外国人に頼るようではこの国は廃れて行く。

医学部の大学受験における不公平さが物凄い勢いでメディアに大バッシングされていたことをご記憶の人も多いだろう。

医学部関係者の子息にげたを履かせたり、男子学生を優先して取るというものだった。

しかし、センター試験をハングルや中国語で受験できるという優遇措置については、大手メディアが日本人受験生に差別的だとバッシングしているのを見たことも聞いたこともない。

もくじ
平均点に圧倒的な差がつく外国語試験
センター試験問題評価委員会報告書
まるでチャイナの高校？！
平均点に圧倒的な差がつく外国語試験
それもそのはず、日本にはセンター試験の外国語試験をハングルや中国語で受けることができる措置があることさえ知らない日本人が多いからだ。その他外国語の選択もあるがハングルの圧倒的な需要に比べてたら取るに足らない。

このことで平均点にはなんと４０点もの差がつくという。しかも、そのことで得点調整も全く行われないという。

これこそ正に不公平な入試制度なのではないか。

日本人が外国語である英語の試験を受けなければならない時に、いわば母国語で試験を受けていることになるのだから。

センター試験問題評価委員会報告書
実際にセンター試験問題評価委員会報告書には以下のような声が挙げられている。


受験者の点数が極めて高得点に分布している主たる原因は、問題が易しすぎるためではなく、受験者の属性、すなわち受験者の大半が「純粋に高等学校で韓国語を学習した」者ではなく、韓国語母語話者や帰国生若しくは民族学校で韓国語を習得した 者であり、極めて韓国語能力の高い者であることにあると考えられるので、高等学校教科担当教員 からの批判は、至極当然と言わざるを得ず、平均点の不均衡を是正する方向で作題しようとしてき た従来の本部会の方針は、根本的に再考する必要があろう。

出典試験問題評価委員会報告書

つまり、センター試験の外国語試験を、その言語をいわば母国語として学んできた学生が受けられるという優遇措置になっていると報告があがっているのだ。

これは外国語として試験を受験しなければならない日本人受験生全員にとってとても不利な入試制度になっているということだ。

このことはメディアが取り上げないので知らない人の方が多いだろう。実際、私も平均点にそこまでの差がつくことは知らなかった。

受験生を持つ親御さんや教師、教育関係者がもっと是正の声をあげなければならないと思う。

こんな事を許していたら次は大学でハングルや中国語で授業を受けさせないと不公平だと要求され、そうなって行く未来が来るのではと危惧している。

さて、センター試験は2020年の1月をもって廃止となり、名前を大学入学共通テストと変更になった。新しいテストになって、この外国語試験の状況がどうなるのかまた注視していきたいところだ。

空き30万病床の転用進まず
コロナ向けの確保後手に　一般と役割分担不足2021年7月31日
新型コロナウイルスの緊急事態宣言の東京都などの延長と対象拡大が決まった。患者の受け皿となる病床の確保が進まず、欧米より桁違いに少ない感染者数で宣言延長に追い込まれた。一方で一般病床の空きベッドは約30万床もある。医療機関の役割分担が不十分で、コロナ病床への転用が進んでいない。（1面参照）

立法院、ウイグル族応援の公聴会初開催 被害者の体験談も／台湾
7/31(土)
中央社フォーカス台湾
立法院、ウイグル族応援の公聴会初開催＝写真は游立法院長のフェイスブックから
（台北中央社）中国政府から弾圧を受けているウイグル族を支援するためのオンライン公聴会が30日、立法院（国会）人権促進会によって開かれた。游錫堃（ゆうしゃくこん）立法院長（国会議長）は、米公民権運動指導者、マーチン・ルーサー・キング牧師の名言「いかなる場所の不正も、あらゆる場所の公正への脅威となる」を引用し、世界の民主主義国家がウイグル族を支持するよう呼び掛けた。
公聴会には台湾や米国、英国、カナダなどの国会議員らのほか、実際に迫害を受けたウイグル人の男女も各1人出席し自身の迫害体験について語った。游院長は、自由・民主主義陣営の国々がウイグル族の人権問題に関心を寄せたことに対し、大きな励みになったと喜びを示すとともに、「人権は重要視されてこそ、存在するものだ」と強調した。
立法院がウイグル族を応援するための公聴会開催や迫害を受けたウイグル人が立法院の公聴会で証言することなどのいずれも初めてだという。（頼于榛／編集：荘麗玲）

Admission score requirements for Tibetan education increased in Eastern Tibet
Tibetans express concerns about accessing mother-tongue education

Students at a school in Malho Tibetan Autonomous Prefecture (2014) Image source: tb.tibet.cn
Students at a school in Malho Tibetan Autonomous Prefecture (2014) Image source: tb.tibet.cn

A recent change in higher admission score requirements in the eastern Tibetan province of Amdo, most of which is governed under the jurisdiction of Qinghai Province, is reigniting decades-long concerns about shrinking opportunities for Tibetans to pursue Tibetan-medium education. The shift signals a further step in the Chinese Communist Party’s assimilatory ethnic policy of eviscerating the Tibetan language – and therefore Tibetans’ identity.

On 12, 13, 14 July 2021, The Ministry of Education in Tsolho, Malho and Yushu Tibetan Autonomous Prefectures issued notices, in Chinese, of higher admission score requirements for Tibetans enrolling in national high schools where Tibetan is the main medium of instruction. The previous test score threshold required for students to get admission to national high schools was increased and set nearly equal to general high schools where the main medium of instruction is Chinese.

High school / Area Malho TAP Tsolho TAP

General High School 268.6 398

National High School 302.5 414

Yushu TAP Tibetan language English language

Admission threshold score 259 258

This move is a serious setback for the Tibetan students aspiring to get admission to national high schools. It discourages them from enrolling in national high schools and restricts them to enrolling in general high schools.

Tibetans from the region have expressed their dismay on social media at this forced change. In a social media post, a Tibetan student who recently gave his entrance exam for national high school laments that there is no hope of getting admission. He further wrote,

“If I do not pass, it means no education in the Tibetan language. It will be too much to bear.. I love the Tibetan language.. I am beginning to consider returning to junior high school..”
Cultural assimilation through school and job-market
In addition to reduced access to Tibetan-medium education, “minority-nationality” graduates from national high schools face more difficulties in finding employment in the Chinese-language-dominated society and job market. More opportunities are available for those from general high schools with better competencies in Mandarin.

Without the recognition from the party-state of the importance of daily spoken and written Tibetan language, the local governments neither provide sustainable support for creating job prospects nor provide the freedom of school curriculum conducive for an environment of preservation and continuity of Tibetan identity.

The change stands in clear contradiction of Article 10 of Regional National Autonomy Law, which claims to support the use and development of local languages: “Autonomous agencies in ethnic autonomous areas guarantee the freedom of the nationalities in these areas to use and develop their own spoken and written languages and their freedom to preserve or reform their own folkways and customs.”

The report follows the forced closure of a private Tibetan school, Sengdruk Taktse, on 8 July, in Amdo, as well as many other similar private schools in the neighbouring province of Sichuan from the end of 2020, as reported by a source to Radio Free Asia.

The late 10th Panchen Lama (1938-1989) and innumerable dedicated Tibetan leaders have contributed immensely to the preservation and flourishing of the Tibetan language. After waves of protests in the build-up to the 2008 Beijing Olympics, and self-immolations from February 2009, the Qinghai authorities, from 2010 onwards, changed their previously relaxed approach to switch “minority-nationality’” schools to Chinese-medium teaching.

The culmination of these repressive policies and unaddressed grievances led to around 1000 high school students, including small children, in Rebkong (Ch.: Tongren), Malho to stage a protest in March 2012, calling for their language rights to be respected. Over 500 Tibetan students from Minzu University in Beijing also protested in solidarity and several hundred Tibetan teachers submitted a joint letter arguing for the importance and scientific basis of education in mother-tongue. A group of retired Tibetan officials, as well as scholars and poets, also critiqued the authorities despite the prevalence of a highly militarised atmosphere of fear and repression. The protests spread across Amdo.

Leaked documents from Tsolho Tibet Autonomous Prefecture revealed the authorities’ intentions of reforming the education system and caused hundreds of Tibetan netizens to voice their resistance in April 2017. In a social media post from Tibet, translated by High Peaks Pure Earth, one Tibetan netizen called Tsering Kyi wrote, “the transformation of the education system is not like gambling and it is also not like a guinea pig in an experiment, it will implicate the lives and fortunes of several generations''.

Similarly, on sensing the lack of legal protection for spoken and written Tibetan language, Tashi Wangchuk, a Tibetan nomad and shopkeeper from Kyegudo, Yushu Tibet Autonomous Prefecture, went to meet officials in Beijing to bring to their attention the absence of a real Tibetan education system in his hometown. After five years of imprisonment which reflected once again the CCP’s disregard for its own laws and Tibetan voices, he was released in January 2021 under heavy surveillance.

Sources reported to Tibet Watch that even at the university level in Tibet, the main medium of instruction is Mandarin and learning in Tibetan is confined only to “Tibetan studies”. For example, at Xizang Minzu University in central Tibet, all the other courses such as law, maths, geography and finance etc. are taught in Chinese despite the overwhelming majority of students being Tibetan. In a 2019 news report by Radio Free Asia, sources reported that “The Tibetan students specializing in Tibetan medicine are facing a lot of challenges and problems of comprehension because their subjects are now taught in Chinese.”

Rigney chu, Knowledge system in Tibet
Tibet’s knowledge system is one of the richest and oldest in Asia which has developed over centuries with a unique combination of precision and complexity. The vast field of knowledge, known in Tibetan as Rigney Chu,(རིག་གནས་བཅུ།) loosely translated as ten sciences, comprises:

རིག་གནས་ཆུང་བ་ལྔ་ནི། Five Minor Sciences

སྙན་ངག་། Poetry

མངོན་བརྗོད། Lexicography

སྡེབ་སྦྱོར། Prosody

ཟློས་གར། Performing arts/Dramatical composition

སྐར་རྩིས། Astrology/Mathematics

རིག་གནས་ཆེ་བ་ལྔ་ནི། Five Major Sciences:

བཟོ་རིག་པ་དང་། Arts and Technology

གསོ་བ་རིག་པ། Sowa rigpa /Medicine and Wellbeing

སྒྲ་རིག་པ། Science of Grammar

ནང་པའི་གཏན་ཚིགས་རིག་པ། Epistemology/Logic

ནང་དོན་རིག་པ། Philosophy/Psychology

These translations in English are a modest attempt to encapsulate the form and content of Rigney chu, the root classification of the knowledge system, from which emerges a multitude of branch knowledge. Not only is the subject-based knowledge classification system of Tibet one of the oldest in the world, but the Tibetan language also carries the inherent abilities for expressing and learning the multi-dimensions of knowledge. The assimilatory education policies, therefore, impede the depth and vastness of the Tibetan language from flourishing and stifle the expression and intellectual scholarship that Tibetan students and teachers are innately best capable of.

Note: Tibetan’s demand for freedom is also carried through translations in different languages by many Tibetan writers in many languages. In one example of Tibetan exiles’ advocacy on spoken and written Tibetan language and freedom of language, read here the late Lobsang Chokta’s important speech at the Translation and Linguistic Rights Committee. Lobsang was vice president of PEN Tibetan Writers who passed away in a tragic incident at the age of 34 on 12 February 2015. In exile, writers and poets, Tibetan media outlets continue to gather and publish censored stories and histories from Tibet in Tibetan and English. Likewise, Tibetan schools and administrations in exile and institutes like Central Institute for Higher Studies were constructed during the ongoing occupation of Tibet with the mission to preserve the Tibetan language and identity.

July 28, 2021

チベットの今を考える
無圭庵で民謡と映画上映

掲載号：2021年8月6日号

ソナム・ギャルモさん
　亡命３世の歌手による民謡とドキュメンタリー映画の上映を通じてチベットの現状について考える催し「チベットからの歌声」が、大磯町の無圭庵（大磯９４３）で８月28日（土）に開かれる。

　当日は、ヒマラヤを越えてインドへ亡命するチベット難民の子どもたちを追った映画「ヒマラヤを超える子供たち」の上映と、亡命チベット３世の歌手 ソナム・ギャルモさんの素朴で力強い歌声でチベット民謡を聞く。チベット遊牧民のソウルフードのバター茶付き。

　ソナムさんはチベット亡命政府のあるインド・ビール村出身。２００３年に留学生として来日し、大学院を修了後は会社に勤めながら、幼少の頃に祖母から教わったチベット民謡を歌い、その心を広めている。

　午後１時30分開場、２時開演。料金２５００円。定員20人。問い合わせは麻生さん【メール】brook@v7.comへ。

いつもありがとうございます。ソナムギャルモさんの会は次のエントリーで紹介させていただきました。また、英文記事面白かったてす。

京都国際の韓国語校歌、歌詞の「東海」を「東の海」に…センバツでＮＨＫ表記
2021/03/25
　甲子園球場で行われている第９３回選抜高校野球大会で２４日、韓国系の民族学校をルーツに持つ初出場・京都国際（京都）の韓国語の校歌が流れた。歌詞は「東海を　渡りし　大和の地は」と始まるが、テレビ中継するＮＨＫは、韓国が日本海の呼称として主張する「東海」の日本語訳として、「東の海」と表記して放送した。
　同校の前身は在日コリアンらを対象とした京都韓国学園。各種学校の位置づけだったが、２００４年に一般的な私立高となり、現在の校名に変更された。
　この日は、二回の攻撃前と、柴田（宮城）を破って甲子園初勝利を挙げた試合後に校歌が流れ、ＮＨＫの中継画面ではハングルと日本語訳が記された。歌詞の「東海」の部分は、「東の海」と表記。画面には「日本語訳は学校から提出されたものです」との言葉も添えられた。毎日放送のインターネット中継でも同様の対応が取られた。
　今回の対応について、ＮＨＫ大阪放送局と毎日放送はいずれも、「学校側から提出された歌詞を使っている」と説明。選抜大会事務局は「校歌について、放送局や学校と協議したということはない」とした。一方、京都国際は「こちらから日本語訳を出したことはない」としている。