コロナに始まった2020年は終わりもコロナ・コロナであった。

　ダライラマ法王をはじめとするチベットの高僧方は師匠のコロナ感染を恐れるお弟子さんたちによってしっかりガードされこの一年部屋に軟禁状態。しかし、ダライラマ法王はこれまで対面でやっていた科学者や他宗教の指導者との対話や仏教徒に対する法話を積極的かつ頻繁にオンラインで発信しているため、例年になく法王を身近に感じることができた。
コロナ終わっても、オンライン講義を続けられた方がダライラマのお体にも触らないのでいいような気がしてきた。

　ダライラマ14世の公式のツイッターやフェイスブックで近々のライブ日程や過去のアーカイブを探すことができるのでみなさんもどうぞ。ダライラマ法王公邸のこの居間のしつらえはすっかりお馴染みになりました(笑)。




●今年一年のチベット・ニュースを時系列でご紹介。

1月29日
アメリカ下院がチベット支援法（HR 4331）を圧倒的多数で可決。米国の方針として、チベット仏教指導者の継承または生まれ変わり（将来出現するダライラマ15世を含む）は、チベット仏教コミュニティによってのみ決定されるべき独占的な宗教問題であること。継承または生まれ変わりのプロセスに干渉する中国当局者は、グローバルマグニツキー法に含まれるもの含む、対象を絞った金融、経済、ビザ関連の制裁の対象となること。米国領事館がチベットの歴史的首都ラサに設立されるまで、米国に新しい中国領事館を設立してはならないことを義務付け。チベット亡命コミュニティの民主的な統治をサポート。

5月18日　
アメリカのポンペイオ国務長官はパンチェンラマ失踪25年目の節目の日に「チベット仏教徒は、他のあらゆる宗教団体の信徒らと同様、政府に干渉されることなくその伝統に従って宗教的指導者を選出、教育、崇拝できなければならない」「パンチェン・ラマの居場所を直ちに公表するよう中華人民共和国政府に求める」と発言。

6月30日
香港特別行政区国家安全維持法成立。香港の民主化運動が逼塞する。

7月27日
米政府、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令。中国政府は対抗して成都の領事館の閉鎖を命令(この成都の大使館はラサ領事館のかわりに置かれたもの)。

9月23日
NY市警のバイマダジ・アングワン(チベット系アメリカ人!)が中国政府の工作員として逮捕される。

11月21日 ロプサンセンゲ首相、亡命政府トップとして初のホワイトハウス公式訪問。

アメリカ大統領選挙はバイデン氏の勝利に終わった。アメリカ人は大統領選でいかに分断されようともこと対中政策に関しては共和党も民主党もなく中国に批判的なので、チベット問題についてアメリカが発言することは今後も続くであろう。とくに民主党はウイグル、香港、チベットで行われている弾圧については積極的にものもうしていくことであろう。

●最後に、今年十月にでた法王の新刊『私たちのただ一つの家。気候変動に対する世界に向けたアピール』(Our Only Home: A Climate Appeal to the World)の一部をご紹介。以下さわりを訳してみました。英語を読める方はKindleで無料でダウンロードできるのでどうぞ。

　世界の七十億の人々は協調することを学ばねばなりません。「私の国」「私の大陸」とかだけっいっている場合ではないのです。地球規模で責任をもった行動をとる必要が本当にあるのです。
　私は未来については楽観的です。なぜなら人間性はより成熟してきており、科学者たちは我々の内なる価値、心や感情の統御に注意を払うようになっています。平和を希求し環境に関心をもっています。
　私は2015年のパリ協定が最終的には結果だすことを希望し祈っています。[温暖化の原因となっている各国の]自己中心主義、自民族中心主義、暴力は根本的に間違っています。
　アメリカがパリ協定から離脱したことは悲しいことです。科学者たちは常々我々が直面している危険について発言し、人々に警告を発してきました。メディアも人々を教化する重要な責任があります。富めるものと貧しい者との格差も深刻です。我々はこの格差をなくすために貧しい人を救済するべく一歩を踏み出さねばなりません。
(中略)
　いかなる人間の行動も責任感・コミットメント・規律をもってなされるべきです。もしわれわれの行動がお金や権力のため近視眼的・短期的になされるならば、それらはすべてネガティブかつ破壊的な行動になります。我々のいきる環境を護ることは贅沢な選択肢ではありません。我々人類の生き残りをかけた問題なのです。
　我々の体温がたった一度あがるだけでも不快なのに、五度から六度の温度の上昇は命の危険を意味します。毎年気候変動による地球温暖化が観測されています。最近はアメリカとヨーロッパが猛暑と厳冬に襲われました。環境や気候変動の問題は地球規模の問題です。ただ、ヨーロッパ、亜細亜、アフリカ、アメリカだけの問題ではありません。この青い惑星におきていることは我々すべてに影響することなのです。
　ただ意見をいって会議をしているだけでは十分ではありません。我々はタイムテーブルをつくって着実に現状を変えていかねばなりません。
(中略)
　私はどこにっても七十億人の人類は肉体的にも精神的にも感情的にも同じであると強調してきました。みな問題のない幸せな人生を送りたいと思っています。昆虫や鳥や動物ですら幸せを欲しています。より平和な世界と健康な環境を確実にするために、我々は時に他人にああしろこうしろと指図します。しかし、まず我々個人から変えていかねばなりません。もしたった一人の個人がより愛情深くふるまったなら、それは他の人に影響し、それは世界を変えていきます。科学者は我々の本質は基本的には愛情深いといっています。これはとてもポジティブなことです。
　二酸化炭素の排出によって生じた温室効果、オゾン層の破壊のような地球規模の問題の前では、個々の組織や国家は無力です。私が1989年にノーベル平和賞を戴いた時、世界に向けて[自分の延長線にあるものではなく]普遍的なものに対して責任感をもてと呼びかけました。私たちは同じ太陽の下で同じ地球にいきる兄弟姉妹なのです。
　わたしたちが一緒に行動しなければ解決できません。ゆえに目先の利益や宗教をこえて倫理的な原理である「普遍に対する責任」に我々自身をかかわらせることが重要です。気候変動は全人類に影響する問題なのです。

2019.10.18
香港でも拡散！8.6万RTウイグル漫画『私の身に起きたこと』が描かれるまで
香港だけじゃない中国の闇
FRaU編集部
絵本的に世代も国境も超えて読めるように
『その國の名を誰も言わない』の後描かれた、今回話題になった『「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～』は、前作とは絵のタッチが随分と違う。これには、清水さんの深い思いがあるという。
「前作の『その國の名を誰も言わない』はリアルなタッチで描きました。それでも現実よりはかなり抑えてマイルドに表現をしていますが、拘束や拷問などのシーンが衝撃的で最後まで読めなかったという方もいたようです。リアルな形で伝えることも大事ですが、それで拒否反応が出てしまっては、ウイグルの問題を知ってもらえないので意味がありません。なので、今回はコマの取り方も単純に読みやすく、さらにタッチも絵本的にあえて描きました。内容はミフリグル・トゥルソンさん体験なのでリアルなままですが、視覚的に子供でも読んでもらえるように工夫をしました。
実際に、年齢ははっきりはわからないけれど10～20代の方から“まるで知らなかった、無知を呪います。これからもっと知っていきたい”とメッセージをいただきました。若い方からの声は特にうれしかったですね」（清水さん）
保守リベ左右関係なく、共有すべき問題だと思う
清水さんがこの漫画を発表し、多くの共感もあったが、SNSでの清水さんの保守的なコメントなどから、中には冷ややかなコメントもあった。
そのあたり、批判も含めて、ぶっちゃけて清水さんはどう思っているのだろうか？
「いろんな意見があることは理解しています。でも、保守派だからウイグル問題、という意識は私の中にはありません。ウイグルなどの人権問題こそ、普段の保守リベ左右等の思想に囚われるべきではないと考えています。逆に、恐れて真実を伝えないことも罪だと思うのです。まずは、知ること。そこから自分はどう感じるかを考えればいいと思うのです」（清水さん）

米、「台湾保証法」成立 武器売却常態化を促進　外交部が感謝
【中央通信社：2020年12月28日】
　（ワシントン中央社）トランプ米大統領は27日、2021 会計年度の連邦政府予算案に署名し、一体化されていた「台湾保証法」が成立した。台湾への武器売却の常態化や台湾の国際組織への参加の支持を米政府に促すほか、国務省への台湾との関係見直しの要請などが盛り込まれている。
　同法は、断交後の台湾との関係について定めた「台湾関係法」を基礎に、さらなる関係深化を目指すことが目的とされる。米政府は台湾の「非対称戦力」の発展を支持するとし、武器売却の常態化で台湾の自己防衛能力の強化を支援する立場が示された。
　また、国務長官には成立から180日以内に、台湾との関係に関する書類やガイドラインの検討、高官による相互往来・交流を促す「台湾旅行法」の実施の状況などについて上下両院の外交委員会に報告することが求められる。
　これに加え、予算案には、台米日の交流プラットフォーム「グローバル協力訓練枠組み」（GCTF）の活動費用として300万米ドル（約3億円）が組み込まれた。
　外交部（外務省）は28日の報道資料でこれらに言及し、「米国の行政機関と議会の超党派の友人が具体的な行動で台湾への支持を示してくれた」と謝意を表明。今後の関係強化に期待を寄せた。（江今葉／編集：楊千慧）

米国でチベット人権法成立　後継者選定介入で対中制裁も
【時事通信：2020年12月28日】
　【ワシントン時事】米国で中国チベット自治区での人権や信教の自由を擁護する法律が27日、成立した。米議会は今年、中国による香港統制強化やウイグル族弾圧に関して制裁を科す法律も可決。対中強硬姿勢を強めており、来月20日に発足するバイデン次期政権の対中政策に影響を及ぼす可能性がある。
　新型コロナウイルス危機の追加経済対策などと一括してまとめられた法律に盛り込まれた。トランプ大統領が27日署名し、成立した。
　法律では、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選定に介入した場合、制裁を検討すると規定。また、中国がチベット自治区ラサに米領事館設置を認めない限り、中国による新たな在米領事館設置を承認しないことも含まれた。
　これに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で「断固たる反対」を表明した。その上で「米側に中国の利益を損なう（法律の）条項を実施せず、これ以上両国関係の大局を損ねないように促す」と述べた。

対中包囲網へフランス“参戦”　香港、ウイグルでの人権弾圧が引き金　来年５月に日米仏で初の共同訓練
2020.12.25
　エマニュエル・マクロン大統領率いるフランスが、対中包囲網への“参戦”を明確にした。欧州連合（ＥＵ）が中国と交渉中の投資協定について、「（中国が）強制労働の廃止を約束しなければ投資を促進することはできない」と厳しい条件を付けたのだ。来年５月には、自衛隊と米軍、フランス軍による共同訓練も行う。かつて蜜月だった仏中関係だが、中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大などが、対中意識を変化させたようだ。
　「（協定締結を通じ、環境保護や人権問題など）すべての問題で前進しなければならない」「私たちは香港、内モンゴルと新疆ウイグル（両自治区）の状況にとても注意している」
　フランスのリーステール貿易担当相はルモンド紙のインタビュー（２４日付）でこう語り、強制労働を禁じた国際労働機関（ＩＬＯ）条約の批准を中国に求めた。
　習近平国家主席率いる中国共産党政権による、ウイグル族の人権弾圧に国際社会の批判が高まるなか、「自由、平等、博愛」を掲げるフランスは世論を意識した対中姿勢を取り始めている。
　フランス海軍のトップ、ピエール・ヴァンディエ参謀総長は先月末から今月初旬まで訪日し、産経新聞の単独インタビューに応じた。
　ヴァンディエ氏は、中国の軍事的覇権拡大に対峙（たいじ）する、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略対話「ＱＵＡＤ（クアッド）」との連携強化に言及し、自衛隊と米軍、フランス軍が来年５月、日本の離島で共同訓練を初めて実施することを明らかにした。
フランスは、数年前までは「中国寄り」の姿勢をとっていた。中国・武漢市の「ウイルス研究所」設立にも協力したとされる。対中包囲網に加わった背景は何か。
　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「フランスは本来、人権問題で世界の先頭に立ってきた国だ。コロナ禍に加え、香港やウイグルでの人権弾圧が明らかになったことで目覚め、『人権を犠牲にしたビジネスは続けるべきではない』と方針転換した。この姿勢は評価できる。むしろ、（政治と経済は別という）日本の姿勢が今後問われることになる」と語った。

在外トルコ人および関連コミュニティ庁、ウイグル人に対して多数のプロジェクトを実現
在外トルコ人および関連コミュニティ庁は今年（2020年）ウイグル人の教育及びアジア太平洋地域にいる報道関係者の向上に対して数多くのプロジェクトを実現した。
在外トルコ人および関連コミュニティ庁から書面で出された声明によると、今年もトルコと深い歴史的、宗教的、政治的、地理的、文化的つながりがある同胞、親類、同族の社会に対する教育及び支援プログラムが継続された。
この枠組みで、世界中にあるウイグル人ディアスポラの会員である若者が母国語の能力を身に着け、備えている国民的及び道徳的価値を忘れないようウイグル語の教科書の活動が開始された。
教科書の内容は、ウイグル語で出版されている資料が調べられ、ディアスポラでウイグル語で授業を行っている教師達に対してトルコ、アメリカ、スウェーデン、キルギス、ベルギー、日本をはじめとする12か国で実施されたアンケートによって特定された。
ファラビ教育プロジェクトの枠組みでも理数系で能力を身に着けるために中学及び高校年代のウイグル人の若者達に対してコースプログラムが実施された。
また、アジア太平洋地域の諸国にいる報道関係者の向上に貢献し、協力を強化する目的で「アジア太平洋オンラインメディア訓練プログラム」が実施された。
プログラムには9か国150人が応募した。
（2020年12月21日）

ブータンが中国に国境問題を提起「領内に道路・集落建設」　インドは状況注視
2020/12/7
　ヒマラヤ山脈の小国ブータンが、領内に中国が道路や集落を建設したとして、中国側に懸念を伝達していたことがこのほど分かった。ブータンと緊密な関係を持つインドの軍幹部が明らかにした。現場は３カ国の国境地帯で、インド軍幹部は取材に対し「われわれの軍事的利益に関わる場所であり、状況を注視している」と語っている。
　同幹部によると、問題提起は１１月、インドの首都ニューデリーで外交当局者間の接触があった際になされた。中国とブータンには国交がない。中国外務省は自国領内での建設とし「情報は事実ではない。非難の余地はない」と主張している。
　現場は、中国による道路建設に対するブータンの非難を発端に２０１７年、中国軍とインド軍がにらみ合った場所に近い。ブータンと中国の対立が深まれば、北部の係争地域で軍事的緊張が続くインドと中国の一層の関係冷却化につながりかねない。
　米マクサー・テクノロジーズから入手した衛星写真によると国境地帯を流れる川に沿って道路が建設され、重機やトラックが写っている。集落とされる場所では、昨年１２月８日には基礎とみられる区画が並び、明らかに建設中だったが、今年１０月２８日には建物が立ち並んでいた。
　インド軍幹部は中国が建設したと断言。「インドとブータンの軍、政治における最高レベルが懸念を示し、内部で議論されている」と明らかにした。インドは軍事顧問団がブータンに駐留し、高地戦やヘリコプター操縦などの訓練を行っている。
　インドは今年５月以降、北西に１０００キロ以上離れた北部ラダック地方にある中国との係争地で軍が対峙（たいじ）。６月の衝突ではインド兵２０人が死亡、約４５年ぶりに死者を出した。
印警戒「国防上の弱点に最接近」
　ブータンの後ろ盾とも言えるインドが、中国による３カ国の国境地帯での活動に神経をとがらせているのは、国防上の弱点「チキン・ネック（鶏の首）」が目の前にあるからだ。首都ニューデリーなどがあるインド主要部と北東部をつなぐ細い土地のことで、中国の攻めで陥落すれば国が分断されてしまう懸念がある。
　ブータンが中国に問題提起した道路や集落の建設工事の現場は、国境地帯のドクラム高地の東側にある。中国がインド国防上の弱点に最接近している地域にあり、２０１７年にはインド軍と中国軍が１０キロ弱しか離れていない場所で２カ月以上、にらみ合った。
　この時は首脳会談で再発防止策を図ることで一致。国境線管理などの課題を棚上げにして関係改善を優先させ、玉虫色のままの決着となった。
　インド軍幹部は今回、中国が別ルートでドクラム高地に接近を図っていると分析。「まだ明らかにできない情報がある。さらに注意を引く問題になるだろう」と話した。（ニューデリー　共同）
【用語解説】ブータン　ヒマラヤ山脈の東端にあり、インドと中国に囲まれた王国。九州とほぼ同じ面積の国土に約７６万３０００人（２０１９年推定）が住む。仏教が国教。「国民総幸福量（ＧＮＨ）」の向上を推進し「幸せの国」と呼ばれる。元首は５代目のワンチュク国王。日本の皇室と交流があり、昨年には秋篠宮ご夫妻と長男の悠仁さまが訪問された。

中国念頭の人権侵害制裁法、超党派で制定目指す動き
12/27(日)
衆院憲法審査会を終え記者団の取材に応じる国民民主党・山尾志桜里氏。奥は自民党・中谷元氏＝３日午前、国会内（春名中撮影）
　超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は、世界各地での人権侵害行為に対する制裁を可能にする「特定人権侵害問題対処法案」の概要をまとめた。ＪＰＡＣは通常国会での成立を目指し、各党間の合意形成を急いでいる。中国当局による香港やウイグル族への弾圧に国際的な批判が高まる中、欧米では同種の法律制定や執行の動きが広がっている。
　ＪＰＡＣが２７日までにまとめた法案は、諸外国で「看過できない特定人権侵害問題」の発生の疑いがある場合に、政府による調査と制裁措置の発動を可能にするのが狙い。人権侵害を根拠に、関係者の資産凍結や入国拒否などの措置を講じられるよう、外為法や出入国管理法の改正も図る。
　深刻な人権侵害に関与した個人・団体に資産凍結や渡航制限などを科す法律としては、ロシア内務省の巨額横領を告発して獄死したロシア人弁護士の名前にちなむ米国の「マグニツキー法」が知られている。
　米国は今年７月、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして自治区トップの陳全国共産党委員会書記らに査証（ビザ）の発給制限や米国内の資産を凍結する制裁を発動したが、これはマグニツキー法に基づく措置だった。
　英国、カナダ、エストニア、リトアニア、ラトビアなどは各国版の「マグニツキー法」を制定している。欧州連合（ＥＵ）も１２月７日、同法を参考に深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体に制裁を科す制度の導入を承認した。オーストラリアにも制定の動きがある。
　ＪＰＡＣは、中国政府が香港の言論の自由に制限を加える「香港国家安全維持法」（国安法）を施行したのを受け今年７月、自民党の中谷元（げん）元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員を共同会長として発足。中国当局による香港やウイグルでの人権弾圧を念頭に、日本版マグニツキー法の制定を目指し活動してきた。
　山尾氏は「価値を同じくする国同士が中国の権威主義に対抗する流れが強まっていく中で、日本はその連携に参加できない状況が続くことになる」と早急な法整備の必要性を訴える。
　ＪＰＡＣには、自民、国民民主のほか立憲民主党、日本維新の会などから約４０人が参加しているが、共産、公明両党の議員は参加していない。議員立法による法律制定は「原則、全会一致」とされており、特に公明の対応がポイントとなる。

周庭氏、刑務所でのクリスマスと近況を報告　「寒くて服を7枚重ね着」「今年は紅白見られない」
（2020年12月30日13:45）
(周庭氏＝インスタグラムから)
2日に禁錮10か月の判決を受けて刑務所に収監された香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（23）の近況がツイッターとユーチューブで公開された。周氏らは昨年6月、犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正に反対するため警察本部を取り囲んだ大規模デモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で実刑判決を受けた。
【周庭アグネスの刑務所でのクリスマスと近況】https://t.co/S3TbUKfS5Y
判決の後、周庭が移送されたのは羅湖刑務所です。
羅湖はとても寒く、周庭に面会をした時、彼女は服を7枚重ね着していました。
— Agnes Chow 周庭 (@chowtingagnes) December 29, 2020
現在彼女は刑務所の洗濯工場に配属され、受刑者の衣服を洗ったり乾燥させたりしています。
受刑者の技術向上のためのお菓子作りクラスにも申し込もうとしています。
林詠琛さんや東野圭吾さんなどの小説も読み始めました。引き続き韓国語の勉強もするつもりで、また、絵本も読みたいと申請しました。
— Agnes Chow 周庭 (@chowtingagnes) December 29, 2020
周庭氏のツイッターの管理者は29日、「判決の後、周庭が移送されたのは羅湖刑務所です。
羅湖はとても寒く、周庭に面会をした時、彼女は服を7枚重ね着していました」と報告した。
「現在彼女は刑務所の洗濯工場に配属され、受刑者の衣服を洗ったり乾燥させたりしています。受刑者の技術向上のためのお菓子作りクラスにも申し込もうとしています。
林詠琛さんや東野圭吾さんなどの小説も読み始めました。引き続き韓国語の勉強もするつもりで、また、絵本も読みたいと申請しました」という。
そして「香港と日本から激励の手紙を送ってくれた皆様に感謝をしています。毎年大晦日には日本の年越し番組の紅白歌合戦を見ていましたが、残念ながら今年は見ることはできません」と報告した。支援者がビデオで録画して出所したら見てもらうという。
(羅湖刑務所に面会に行く支援者＝ユーチューブから)
支援者の女性がクリスマスの25日、刑務所に差し入れを持参して面会に行く様子を録画した動画をユーチューブにアップした。「麒麟の翼」など東野圭吾の小説を2冊、韓国語を勉強していてその教本、絵本などの書籍類や便せん、写真は月に20枚まで許可されているという。ただし同じ刑務所に入っている囚人の写真だめだという。そしてウェットティッシュ、ハンドクリーム、生理用品などの生活用品を差し入れた。生理用品のブランドは刑務所に指定されていて、それが古いパッケージのもので探すのに苦労したという。
面会は1回で最高3人までで時間は30分だという。1か月4回まで面会できたがコロナの影響で月に2回しか面会できないという。また郵便物も手元に届くのに1か月近くかかるという。
「羅湖は本当に冷え込んでいます。郊外だからかもしれません」と支援者。気温は市街地より明らかに低く、周庭氏は7枚の服を着ていたという。日本からの応援の手紙が数多く寄せられてとても喜んでいたという。支援者は「日本人の皆さん、よかったら彼女にどんどん手紙を送って励ましてください」と語った。

脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる
2011年11月07日
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（76）が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。
ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。
「常に物事は全体を見るべき」
記者会見に臨むダライ・ラマ14世
会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」
として、広島を訪問した時のエピソードを披露。
「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」
一方で、「平和目的ならば別問題」と、当面は原子力をエネルギーとして活用すべきだとの考えを示した。
代替エネルギーでは、将来の電力需要を満たすのは困難
原子力以外の発電手段については
「ダムは自然を破壊するなどの悪影響がある。風力、太陽エネルギーもあるが、十分ではないかもしれない。十分というのは、『先進国にとって十分』ということではく、これから発展を遂げる国にとっても十分でなければならない。そうでなければ、貧富の差が広がってしまう」
と、現時点で開発されている代替エネルギーでは、将来の電力需要を満たすのは困難だとの見方を示した。