54年前にたった家がさすがにガタがきたので建て替える。そのため、ここ数ヶ月間抜本的な断捨離を行っている。リサイクルにだせるものはだし、思い出の品も現在使用できないものは写真とった後にゴミにだし、ここ三ヶ月くらいやっているけどゴールがみえない。

　あかずの倉庫をあけた時、まず「チコちゃんのかご」とかかれた鳥カゴをみて、「無理」と叫んだ。チコちゃんとは私が小学校五年生の時にまいこんだ手乗りセキセイで私はナイアガラの瀧のように愛情を注いだ。にもかかわらず、無情にも中学校二年の11月25日に母が不用意にあけた戸から逃げ出してそのまま帰ってこなかった。舞い込んだ鳥はふたたび舞い上がってしまったのである。

　それから私は泣き暮らし彼を探しつづけ、彼が帰って来たときのためかごをこうして保存していたのである。思い出が津波である。鳥でこうなんだから28年前になくなった母の遺品なんて断捨離がすすむわけねえ。

　しかし整理をはじめて一ヶ月くらいに意識が別のステージにあがった。まず母がやっていた洋裁、習字、茶道、華道は私は全部できないのでとっておいても使う人がいない。なので習字系の書籍やお手本は現在書家をやっている方におゆずりした。洋裁類は私が最低やる簡単なもの以外は写真にとってすてる。また、母がいろいろなところを旅行してとった写真はいつどこでとったものか分からないのでスキャナーでデジタル化した後本体は処分することにした。

　　押し入れ、吊り戸棚などを一カ所ずつ片付けていく中で、まず手を入れる前の写真をとり、中のものをだしてからはそれを一つずつ写真にとる。捨てる書類について重要そうなものはスキャナーや写真を一頁ずつとっておく。毎日とる山のような写真は、それがもともと所蔵されていた場所の名前をつけたフォルダにまとめておく。

　きがつけば、古い家の古文書とかを整理する時の手法を援用していた。　
　
　また、記録に残すと断捨離が出来るという点を考察しているうちに面白いことに気づいた。真実和解委員会と似ていると(唐突だなw)。

　説明しよう。アパルトヘイト下では南アの白人治安維持機関は多くの黒人を令状なしで拉致し殺害したりしていた。そのような犯罪をアパルトヘイトが廃止された後どうするかという時、初の黒人南ア大統領マンデラは真実和解委員会をつくった。この委員会においては「個々の国家的犯罪を記録し、加害者は被害者や被害者の遺族に謝罪をし、加害者の罪を問わない」というものである。被害者は加害者をゆるす場合もゆるさない場合もあるが、後者の場合でも加害者の罪は許される(道義的な罪は残りつづけるけど)。被害者に許された場合、加害者はふっきれたように明るい顔になり被害者も憎しみから解放され、それは大きな感動をよぶ。もちろんその逆もある。

　真実和解委員会は「新しい国をつくるためには暗い過去をひきずることは得策ではない。しかし、忘れてはならないものもある。だから記録に残す」という精神である。
　つまり、私は新しい国をつくるため過去のいくぶんかを手放さなければならないが、写真にとる=記録に残すことによって、過去の思い出の品を手放すことができるのである。というわけで歴史家らしく記録しいしい家の整理をやっているためちっとも進まない。 ちなみに「チコちゃんのカゴ」は手放さないw。

　一部から要望があったため整理の過程ででてきた私の子供の頃の写真を一挙公開。

　一才、二才、三才の誕生日に写真館でとったもの、最後のはたぶん七才の七五三である。







　



　

先生、こんな幼気のない時があったんですね。
お母さまの御奇麗なことも、さすがです。
今はあまり当時の面影が。。
失礼しました。

Agnes Chow 周庭
@chowtingagnes
私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、希望があります。 周庭 2020年6月30日 pic.twitter.com/zEk2NwgU24
21:53 - 2020年6月29日

「黒人の命は大切」は人種差別的、チェコ大統領
7/1(水)
【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】
チェコのミロシュ・ゼマン（Milos Zeman）大統領（75）は6月30日、反人種差別運動の「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」というスローガンは人種差別的だと述べた。
ゼマン氏は、7月4日の米独立記念日を前にチェコの首都プラハの米大使館で、1949年に出版された英作家ジョージ・オーウェル（George Orwell）のディストピア（反ユートピア）小説「1984年（1984）」に出てきた言葉を使って、「Black Lives Matter」運動の指導者らを市民の行動に目を光らせる「ビッグブラザー」になぞらえた。
大統領報道官によると、ゼマン氏は、「全ての命は大切なのであって、それ故に『黒人の命は大切』というスローガンは人種差別的なスローガンだ」と述べた。
「Black Lives Matter」運動では、黒人は他の人種の人たちよりはるかに命が大切にされてこなかったと主張している。
親ロシア、親中国で左派のゼマン氏は、米大使に向けて英語で、「両国で起きている路上での暴動、車の炎上、像の破壊」は市民、信仰、国家の独立性への攻撃だとして厳しく非難した。
欧州連合（EU）加盟国のチェコでは、第2次世界大戦（World War II）当時の英首相ウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）の像に「彼は人種差別主義者だった」 「Black Lives Matter」などと落書きされていた。
「Black Lives Matter」はおおむね平和的な運動だと見なされている。米国と欧州のデモ参加者らは奴隷を所有したり、植民地支配を推進したりした歴史上の人物の像を標的にしている。
5年の大統領任期の2期目を2023年まで務めるゼマン氏は、「自分たちを価値観のリーダー、さらにはオピニオンリーダーとまで言うばか者ども」を非難。「われわれには自由な思想、常識が必要だ」とした上で、「1984年」に出てきた言葉を使って「われわれにはビッグブラザーは必要ない」と述べた。

「チベットの明るい未来のために助力することは日本国と日本人の責任」（桜井よしこ）
「チベットが中国の一部」という歴史的根拠はない」と亡命政権
♪
チベット亡命政権・篇、亀田浩史・訳『チベットの主張』（集広舎）
　同胞１２０万人が虐殺された上、伝統的な土地をすべて中国が盗んだ。
　そのうえ北東部を青海省に、東部の一部を四川省に、東南部の一部を雲南省にかってに省際線を引いて地図上の分割までした。
　嘗ての吐蕃（チベット）をずたずたに引き裂いたのだ。
　どれほどの地獄であったか、当時は正確な情報が伝わらなかった。人間とは思えない虐殺行為をなして、中国軍はチベット人を虐殺し、「あれは農奴解放の戦いだった」と平然と嘯いた。チベットに農奴はいなかった。
　同胞１２０万がどこで、時系列に、いかように虐殺されたかもグラフを掲げているだけで、この本には激越な文章が見あたらない。
　亡命政権は「中道」を標榜している。
いまも厳重な監視態勢で、チベット人を弾圧している中国共産党に対して、インドへのがれた亡命政権とダライラマ法王は、激しい怨念を抱いているはずなのに、この本はじつに静謐に淡々と、チベットの置かれた状況を客観的に述べ、激しい言葉の非難はみごとに回避されている。
そして「独立」を口にせず、ひたすら「高度の自治」を探り、北京政府に話し合いを求めている。中国共産党は会談に応ずる気配はなく、あまつさえ次期ダライラマは、共産党が選ぶと傲岸にも放言している。世界の自由陣営はあまりのことに、反論の言葉さえ失った。
　だからこそ本書は重要なのである。
　無言、無抵抗で非暴力のダライラマ法王は、世界に静かに訴える。その言葉は飾りも過剰もなく、静謐で、激するところがない。
　だからこそ人々のスピリットを震撼させるのだ。
　本書には１９００年以後のチベットの歴史を簡潔に述べながらも英国、印度との関係も比較重視して、国際関係に軸足をおくことを忘れない。
そして数回の民衆蜂起、焼身自殺が連続した背景。辺疆や山奥にいるチベット同胞の近況と運命を語る。
　亡命政権は「チベットが中国の一部という歴史的根拠はない」と一言だけ、その立場を述べているが、それで十分である。中国が「侵略」し、チベットの領土を盗み、住民の多くが殺された事実は全世界が知っているのだから。　
　ダライラマ法王は次期十五世の後継問題について、「それは女性であるかも知れないし、外国人でかも知れないし、また自分が活きている内に選定し、育てることになるかも知れない」と選定基準を曖昧にしつつも、ひとつだけはっきりと言っている。
　「いずれにしても現在の中国（が占領しているチベット地区）から選ばれることはないでしょう」。
桜井よしこ女史が寄稿している。
「チベットの明るい未来のために助力することは日本国と日本人の責任である」と。

2020年7月6日
台湾外交部、ダライ・ラマ14世の訪問実現なら歓迎の意向
７月６日、台湾の外交部（外務省）は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が台湾を訪問する場合は歓迎すると述べた。
［台北　６日　ロイター］
中国はダライ・ラマ１４世を危険な分離独立分子と見なしており、訪問が実現すれば中国の猛反発は必至とみられる。
ダライ・ラマ１４世が前回台湾を訪問したのは２００９年。ダライ・ラマ１４世は６日に８５歳の誕生日を迎えるにあたり、台湾の支持者に宛てたビデオメッセージで「政治的状況の変化に伴い、再び台湾を訪問することができるかもしれない。何が起ころうとも、私の心はあなた方と共にある」と述べ、台湾訪問への意欲を示した。
台湾外交部の報道官は、台湾政府はダライ・ラマ１４世からの入国要請をまだ受けていないとしたが、受けた場合は関連規則に基づいて対処するとした上で、相互尊重の原則に従い歓迎するとの意を表明した。

台湾の天才IT担当大臣オードリー・タンに訊く、新型コロナウイルスの先にある未来の国家とは
松村太郎(Taro Matsumura)
2020年7月7日
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を抑えるべくマスク・マップの普及を進めたことで日本にもその名を轟かせた台湾のIT担当大臣オードリー・タン（唐鳳）氏。1981年生まれの39歳にして、既に台湾でIT担当大臣のキャリア4年も務める人物です。
学校に馴染めず中学を中退、同時に学んでいたPerlにのめり込み、19歳でシリコンバレーの企業、Appleとも契約していました。前述の通り、台湾での感染拡大防止や市民サービスにテクノロジーで素早い対応をしたことが世界で話題となり、東京都の新型コロナウイルスに関するウェブサイトへGitHubを通じて協力したことをご存じの方多いことでしょう。
そのほかにも2005年から女性への性転換を始めたこと、「鳳」の英語読みを日本語の「おおとり」から取ったことなど、話題は尽きません。そんなオードリー・タン氏にリモートでのインタビューを行う機会が得られたので、新型コロナウイルス対策について、自身のキャリアについて、そして台湾の未来像について、じっくりとお話を伺ってみました。

新型コロナにも迅速対応、情報戦を制するデジタル行政
──マスクの事前注文のシステムは3日で出来上がりましたよね。なぜそんな短時間でできたのでしょう？
オードリー・タン氏（以下、オードリー氏）：実は、テキストファイルのわずかな変更だったからです。台湾の納税申告は、国民健康保険証を使って、1万2000台以上あるコンビニのATMから行えます。また、所得が低い場合は窓口で支払うことになります。そのため、基本的には政府の窓口、すべての薬局、郵便局、ATMがシステムでつながっているのです。生後3日目に配られる保険証のシステムは公共サービスでのみ利用できるため、国民からの信頼も厚い。これを利用した結果でした。
こうして誰もが信頼できる形で公平な配給政策を実現しましたが、その一方でパニック買いなど、噂による行動は防ぐ必要があります。そこに対しては、インフォデミック（≒情報の氾濫）より面白いユーモアを発信するという対策に取り組みました。こうした正しい情報を人々が自主的にシェアしたことで、ロックダウンをすることなく新型コロナウイルスおよびインフォデミックとの戦いを制してきたのです。
──台湾の行政におけるテクノロジーの役割は既に大きなものになっていますね。
オードリー氏：はい、その通りです。非常に重要な存在となっています。誰もが中央で行っている記者会見をライブストリームで見ることができますし、新しいアイデアを思いついたら、それが共有できる仕組みも実現しています。
例えば、支給マスクの色がランダムで、ピンクが当たった男子生徒が登校拒否になっているという声が届きましたが、その翌日には閣僚の男性陣によるピンクマスク着用のキャンペーンが始まりました。
このように、1月初旬の内部告発から始まった新型コロナウイルス感染拡大の情報に対して、コミュニティからの良い情報を確実に集め、一刻も早く確実な予防措置を執り、そうした情報や活動がソーシャルメディア上で増幅されるよう努めてきました。
──なぜ台湾は、そこまで情報とテクノロジーに強いのでしょうか？
オードリー氏：理由の一つに、官民の新しいパートナーシップが挙げられます。
一般的には政府がアイデアを出し、調達を通じて、民間企業がそれを実現しますよね。そして社会セクターがコミュニティに対してアイデアを説明し、参加とフィードバックを求める、伝統的な滝のようなモデルです。しかし台湾では、アジャイル開発を取り入れています。一般的なものとの最大の違いは社会の要請からスタートする点です。
先ほどの医療用マスクの例で言えば、「医療用マスクをどこで入手すれば良いかわからない」という社会的要請がありました。そこで、入手可能な場所を地図に表示する解決策が提案されましたが、これを実現したのは政府ではありません。
もともとはHowardという名前のタイにいる人物が、友人や家族のデータを地図上にクラウドソーシングしており、その技術を活用したところから始まりました。しかし、台湾から非常に多くの人々がマスクの在庫情報をレポートしたため、たった2日間でGoogle Maps APIの利用料が膨大に膨れ上がってしまう結果に。それと同時に行政がより信頼性の高い情報を提供するべきだと私は思いました。
そこで私はこのアイデアを引き継ぎました。Googleはこの時点で、API利用料の免除に合意していました。また行政機関に対して3秒ごとに更新されるデータの提供を迫ったのも民間側の要請です。こうして、マスクマップだけでなく、チャットボット、音声アシスタント、情報を示すダッシュボードなど、わずか数週間で140以上のアプリケーションを作り出したのです。
これは、アジャイル開発を取り入れたからこそ実現できた成果と言えます。調達プロセスを待つ必要がなく、そうした能力を持つ人材はすでに社会セクターに存在しているのです。
──今後行政において、どのような人材がどのように活躍できると思いますか？ また、その仕組みはどのようなものになりますか？
オードリー氏：例えば、東京都が行っている新型コロナウイルス感染症対策サイトのダッシュボードは、本当に良いスタートだったと思います。GitHubを通じて、私を含むエンジニアが参加できるようにしただけでなく、デザイナーも巻き込むことに成功していると思うからです。ダッシュボードでは緑のバー1色で表現されていましたが、それを見た時、デザイナーは「色覚異常の人、視力が弱い人にも見やすい色を活用すべきだ」と言っていました。
これはアジャイル開発に対して、エンジニアだけでなくデザイナーに対しても参加を訴求していくことにつながるのではないでしょうか。プロダクトデザイナー、ビジュアルデザイナー、サービスデザイナー、インタラクションデザイナーも同様です。
最も重要なことは、こうした多様な人々が、一緒に働く「文化」を築いていくことです。そのためには、不満を言う人を「コクリエイター」（共同制作者）に転換する、マインドセットを変化させるためのエンゲージメント戦略が必要になります。その良い例が、東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトのダッシュボードだと言えるでしょう。

学び続けるキャリア
──中学で学校に通わなくなったと聞きましたが、それは何がきっかけだったのですか？
オードリー氏：私は14歳の時、科学フェアの仕事をしていました。その当時は全国科学フェアにおいて1位になったことで高校への進学は保障されていましたし、オンラインの研究コミュニティとつながりもできていたころです。
その時に気づいたことは、もし高校に行ったとしても、教科書では古い知見しか学習することができないということです。それと同時に新しい科学的発見はサーバにオンラインで共有されていることも知りました。
そこで中学校の校長に相談したところ「明日から学校に来なくていい」と言われました。現在では自宅での学習、つまりオルタナティブ教育が台湾の日常の一部となっており、すでに10％の生徒たちが私と同じ選択をしています。しかし25年前の台湾ではもちろん違法でした。
──あなたにとって、学びとはどういうものでしょう？
オードリー氏：結局、私は中学を中退して自分の会社を立ち上げました。その一方で、学ぶ事は一生続くと常に思っています。
近くにあった大学では特に哲学や人間性の授業を受け、そこでは教科書を読むだけでなく多くのブレーンストーミングが必要で、物理的な会話を通じた学びを重視するようになりました。また、1971年に始まったプロジェクト・グーテンベルク（著作権切れの名作を全文電子化する）仕事を通じ、非常に多くの古典や書籍を読み、フリーソフトウェア運動などへの貢献も多くしてきました。
生涯続く学びの中で、私の好奇心を駆り立てているのは、「なぜ人々は、実際に顔を合わせるよりも簡単にオンライン上で信頼し合うのか」ということです。この問いに答えるには、7つの異なる分野の知識を学ばなければならず、それらの異なる分野から自分の分野を作り上げることに他なりません。
──そうした中で、中学での起業でキャリアをスタートしましたね。
オードリー氏：私の仕事の1つは、「フュージョン検索」といわれるローカルとリモートを融合させた検索エンジンです。これは例えばmacOSに実装されているSpotlightのように、コンピュータの中にある情報をインデックス化し、当時はAltaVista、現在のGoogleのような既存のオンライン検索と組み合わせ、検索者の望む情報を予測して取り出すことを目指しています。
その後、同じ会社でCoolBidというCtoCオークションサイトなども立ち上げており、台湾でも有数の規模を誇るソフトウェア企業に成長したのです。1998年頃、ちょうどIntelから投資を受けたタイミングで会社を離れ、フリーソフトウェアの開発に集中するようになりました。
──その後、Appleにも参画しましたね？
オードリー氏：はい、Appleと個人でコンサルタント契約を結び、Siriの他言語対応に取り組みました。Siriは当初英語しか喋れませんでしたが、様々な言語に対応できることを証明するのが私の挑戦の主となりました。これは私の興味とも重なっていました。
実は長年、Perlコミュニティにおける国際化のスペシャリストとして活動しており、その仲間に誘われてAppleと契約したのです。その友人が属するSierraチームと競合するため、私は「Kevin Lorenzo」と名付けられ参画していました。
この仕事を通じて非常に多くのことを学びました。例えば、クラウドサービスや人工知能のローカライズにおいて、資料が少ない言語を使えるようにする方法についてです。
私はオックスフォード大学出版と協力し、クラウドソーシングの辞書を使って、Siriも現地の言葉を確実に聞き取れるよう改良しました。その後、Mozillaが音声認識プロジェクトを立ち上げて同様の問題に直面し、少なくとも台湾版については手伝うことができたのです。
ちなみに、Appleとの契約時に時給は1ビットコインだと言いました。当時1ビットコインは100ドルだったのですが、その価値が200ドル以上になると踏んでいたからです。しかし、AppleとApple University（人事）は、会計システムがビットコイン支払いに対応していないとして、米ドルや英ポンドに換算して支払いをしていました。結局、ビットコインでは支払ってくれませんでしたが、私の時給はビットコインのレートのように上がっていったのです。

未来の若者と政治、そして未来の台湾
──現在、そしてこれからのテクノロジーと政治の関係について、どんな変化が起きると思いますか？
オードリー氏：例えば、ソーシャルメディアは政治活動のための組織を大きく変えました。これまで大規模な運動を組織するにはリーダー同士が知り合っている必要がありましたが、今ではハッシュタグ一つで、気候変動に関するストライキを起こすことができます。必要なのは人々が賛同できる適切なハッシュタグだけですよね。
現在ハッシュタグは、もっとも新しい社会的イノベーションに参加する方法になりつつあります。より早く、公平で、楽しい方法と言えます。そして誇るべきことは、そのハッシュタグが自然発生的で誰も管理しておらず、しかも少しずつ改変して誰でも進化を加えられることです。これはオープンプロジェクトのようなものと言えるでしょう。
また、Google Docsのようにバージョンが競合しないアルゴリズムによって、エンジニアではない一般の人々であっても何百・何千の人々を巻き込む協調作業が可能となりました。これらの技術は、集団的知性の新しい方法を実現します。もちろん、同時に対立性や陰謀論を生み出す反社会的なものとしても作用します。
こうしたハッシュタグによる政治活動が、社会にとって利益があるものになるか、害があるものになるか、その選択はそのソーシャルメディア空間のデザイナーが決定するものなのです。
──そうした中で台湾を含む国家の新しい戦略はどこにありますか？
オードリー氏：端的に、オープンソースとオープンデータ、そしてクラウドソーシングが、新たな国家的方向性を決めていくことになるでしょう。実際、台湾ではオープンな政策を支持する首長が選挙で勝ちました。専門的な知識を持つファシリテーターから十分な情報を得た一般の人々が組織的なリスク対策とその判断を下すのです。
台湾は、20以上の文化を持つ市民の共和国であり、それぞれの文化によって生活様式が異なることは確かです。そこで重要な概念は、「トランスカルチャー」というアイデアです。効率性や管理性に特化して進歩するのではなく、文化を犠牲にせず社会の改善が行われる必要があります。例えばインターネット文化は、大まかな合意と実行コードによって成立しています。これによって全ての人や関係するステークホルダーの意志を伴って発展するなら、そこに私たちの共通の価値観が普遍的に生じたことを意味するのです。
結果として、誰も取り残されない徹底的な改善を行うことであり、SDGs（持続可能な開発目標）であれば、17のうち16を犠牲にして1つを達成するのではなく、17全てを達成することを目指しているのです。それは、多くの「他」を犠牲にして1つの価値を達成する、国家統制や資本主義とは異なるビジョンです。
──今後台湾は、そうした新しい価値を発信する存在となるのでしょうか？
オードリー氏：現在、同じ時間スケールかつ同じ地球規模において、情報のパンデミックという問題に取り組むという、人類にとって初めての経験をしています。気候変動ですら価値観の統一ができなかった我々にとって、非常に貴重な機会なのです。
気候変動は、一部の地域の人々にとっては問題視されておらず、そういった地域においては自国のメリットにすらならないため、人類共通の課題にはなり得なかったのです。しかし新型コロナウイルスの場合、関連する情報は瞬時に世界を駆け巡り、主に自由民主主義に影響を及ぼしているのです。リベラルになればなるほど、影響を受けやすくなっていきます。
世界で同時多発的に発生している感染爆発は、お互いの地域同士で見れば、2か月前もしくは2か月後の自国の様子を反映していることになります。つまり、台湾で有効だったインフォデミックを制してロックダウンを回避したアイデアは、容易に他の国にも輸出することができるのです。
ビデオ会議で政務を進める姿が当たり前となり、どの国でも高級官僚同士、政治家同士がマスクをしながら画面に映り、内政・外交でビデオ会議を活用するようになりました。国際コミュニケーションは我々が想像する以上に平等主義的になっています。
台湾はこれからもアイデアを武器に連帯とハイレベルでの協力を忘れず、地球規模の問題に貢献していくことを目指しているのです。

周庭氏「収監の心の準備ある」
香港公判で
7/6(月)
【香港＝藤本欣也】
昨年６月、香港の警察本部前で違法集会を扇動したなどとして起訴された民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏らに対する公判が６日、香港の裁判所で行われ、周氏は起訴内容を認めた。
８月に判決が出る予定。周氏は報道陣に「収監される心の準備もしている」とした上で、香港国家安全維持法について、「政権による弾圧を阻止することができない」などと懸念を表明した。